移住支援金対象求人の掲載を希望する企業の方へ

東京23区から新潟県への移住者に支援金　にいがた移住・就業等支援事業

移住・就業等支援事業（移住支援金）とは？

東京23区（直近10年間で通算5年以上、かつ、直近1年以上の在住者又は通勤者）から新潟県へ移住し、当サイト掲載の移住支援金対象求人に応募し、就業した方に、国・県・市町村が共同で移住支援金（世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円）を支給する事業です。
※申請の受付、交付金の交付は市町村が行います。ただし、粟島浦村では本事業は実施していません。

対象法人等の要件

以下の全てを満たす法人等が対象となります。
※法人等には、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合、一般社団法人、学校法人、商工会、商工会議所、個人事業主等を含みます。

官公庁等でないこと、又は、官公庁等であるが、出資金10億円未満の第三セクターである、又は地方公共団体から補助を受けている法人であること
資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと
〇上記の回答が「いいえ」の場合
資本金が概ね50億円未満で、地域の経済構造の特殊性等から資本金額のみの判断では合理性を欠く場合で市町村の推薦に基づき知事が認めた法人（市町村推薦については地元市町村にご相談ください）・・・A法人

みなし大企業
以下のいずれかに該当する法人をいう。
1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
3. 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
でないこと。ただし、A法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。
本店所在地が東京圏

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

のうち条件不利地域

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

（勤務地限定型社員「東京圏以外の地域又は東京圏内条件不利地域を勤務地とする場合に限る。」を採用する法人を除く。）ではないこと。
※勤務地限定型社員採用法人の場合、移住支援金対象求人掲載にあたり新潟県内に勤務地を限定する求人を行うこと。

雇用保険の適用事業主であること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有しないこと

対象求人の要件

対象法人等の要件を満たす法人等が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。

週20時間以上の無期雇用契約
勤務地が東京圏

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

以外の地域、又は条件不利地域

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

にある企業であるもの
※なお、新潟企業情報ナビに「移住支援金対象求人」として、制度開始以降に求人掲載されていることが条件となります。

ご確認事項

移住から5年以内に、他の市町村に転出された場合は支援金の返還が必要になるなど、採用された方に不利益が生じますので、採用いただく法人様におかれましては、できる限り返還金が生じないようご配慮いただく必要があります。
また、採用された方が1年以内に職を辞した場合も返還となりますので、市町村の移住支援金の担当課へご報告ください。返還が必要な場合について詳しくはこちら