関連リンク集

にいがた移住・就業等支援事業(移住支援金)


東京23区(直近10年間で通算5年以上、かつ、直近1年以上の在住者又は通勤者)から新潟県へ移住し、当ページ掲載の移住支援金対象求人に応募し、就業した方に、 国・県・市町村が共同で移住支援金(世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円)を支給する事業です。
※申請の受付、交付金の交付は市町村が行います。ただし、令和3年度は、弥彦村、粟島浦村では本事業は実施していません。

移住交流推進機構(JOIN)


一般社団法人 移住交流推進機構(JOIN)は、移住に関するトレンド情報の配信や企業と自治体のコラボレーションの推進といった事業を通じて、
都市から地方への移住や都市と農山漁村地域の交流を推進しています。人口減少社会における地域の活性化に寄与することで、日本を元気にすることを目的とした組織です。

公益財団法人 産業雇用安定センター


公益財団法人産業雇用安定センターは、出向・移籍による再就職のサポートを無料で行っている公的機関です。47都道府県事務所にてハローワークなどと 連携して、全国ネットで皆様の出向・再就職のお手伝いをさせていただきます。
新潟事務所は、JR新潟駅万代口から徒歩4分、北越第一ビルディングにございます。
電話番号 025-245-3520
お気軽にお電話ください。

広域関東de人材シェア!


関東経済産業局は、自治体、労働局、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携し、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、企業活動が縮小し従業員に余剰感があるものの雇用を維持したい企業と、 同影響により人材不足が顕在化した企業との一時的な人材シェアマッチング支援を実施しています。
また人材シェアマッチングを希望する企業の参加申込が可能なポータルサイトを10月1日から開設しています。

U・Iターン学生就職活動交通費補助


新潟県では、県外大学生等が県内で行う就職活動等の負担を軽減し、U・Iターン就職の促進を図るため、学生が就職活動等で移動する際の交通費及び宿泊費の補助を行います。

公開データ(XML)


新潟県では、移住支援金対象求人に係る企業情報、求人情報、住まいの情報について、XML形式で公開します。
なお、データの利用にあたっては、必ず以下の「新潟県オープンデータ利用規約」をご確認ください。


オープンデータ