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にいがた移住・就業等支援事業(移住支援金)とは?
東京23区(5年以上在住者又は通勤者)から新潟県へ移住し、当ページ掲載の対象法人に就業した方に、
国・県・市町村が共同で移住支援金(世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円)を支給する事業です。
※申請の受付、交付金の交付は市町村が行います。ただし、加茂市、阿賀町、出雲崎町、刈羽村、粟島浦村では本事業は実施していません。
対象法人の要件
以下の全てを満たす法人が対象となります。
- 官公庁等でないこと
- 資本金10億円以上の法人でないこと
- みなし大企業
でないこと
- 本店所在地が東京圏
以外の地域、又は条件不利地域
にある企業であること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
- 暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人でないこと
対象求人の要件
対象法人の要件を満たす法人が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。
※なお、新潟企業情報ナビに「移住支援金対象求人」として、制度開始以降に求人掲載されていることが条件となります。ご確認事項
移住から5年以内に、他の市町村に転出された場合は補助金の返還が必要になるなど、採用された方に不利益が生じますので、
採用いただく法人様におかれましては、できる限り返還金が生じないようご配慮いただく必要があります。
対象求人掲載の流れ
1 新潟企業情報ナビ 管理画面にログイン
新潟企業情報ナビ管理画面より、支援金対象法人申請および求人入力いただけます。
2 支援金対象法人申請および支援金対象求人入力
<支援金対象法人申請>
- 「移住支援金対象法人申請書」を以下よりダウンロードのうえ記入する。
- 以下より必要な情報を入力し、「移住支援金対象法人申請書」を添付して申請する。
3 Webサイトに求人掲載
2で承認された求人がWebサイトに掲載されます。
求人が掲載されると、企業情報の閲覧も増える可能性がありますので、この機会にぜひ企業情報の最新化をご検討ください。
なお、支援対象者を採用された場合は、採用報告書手続きが必要となりますので、あらかじめご了承ください。
移住支援金制度全般、法人申請・求人入力に関するお問い合わせ先
新潟県産業労働部 労政雇用課 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 [TEL]025-280-5259