移住支援金対象求人の掲載を希望する企業の方へ

にいがた移住・就業等支援事業(移住支援金)とは?

東京23区(直近10年間で通算5年以上、かつ、直近1年以上の在住者又は通勤者)から新潟県へ移住し、当ページ掲載の移住支援金対象求人に応募し、就業した方に、国・県・市町村が共同で移住支援金(世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円)を支給する事業です。
※申請の受付、交付金の交付は市町村が行います。ただし、令和4年度は、粟島浦村では本事業は実施していません。

対象法人等の要件

以下の全てを満たす法人等が対象となります。
※法人等には、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合、一般社団法人、学校法人、商工会、商工会議所、個人事業主等を含みます。

  • 官公庁等でないこと、又は、官公庁等であるが、出資金10億円未満の第三セクターである、又は地方公共団体から補助を受けている法人であること
  • 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと
  • 〇上記の回答が「いいえ」の場合
  • 資本金が概ね50億円未満で、地域の経済構造の特殊性等から資本金額のみの判断では合理性を欠く場合で市町村の推薦に基づき知事が認めた法人(市町村推薦については地元市町村にご相談ください)・・・A法人
  • みなし大企業 でないこと。ただし、A法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。
  • 本店所在地が東京圏 のうち条件不利地域 以外の地域にある法人(勤務地限定型社員「東京圏以外の地域又は東京圏内条件不利地域を勤務地とする場合に限る。」を採用する法人を除く。)ではないこと。
    ※勤務地限定型社員採用法人の場合、移住支援金対象求人掲載にあたり新潟県内に勤務地を限定する求人を行うこと。
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
  • 暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有しないこと

対象求人の要件

対象法人等の要件を満たす法人等が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。

  • 週20時間以上の無期雇用契約
  • 勤務地が東京圏 以外の地域、又は条件不利地域 にある企業であるもの
※なお、新潟企業情報ナビに「移住支援金対象求人」として、制度開始以降に求人掲載されていることが条件となります。

ご確認事項

移住から5年以内に、他の市町村に転出された場合は補助金の返還が必要になるなど、採用された方に不利益が生じますので、
採用いただく法人様におかれましては、できる限り返還金が生じないようご配慮いただく必要があります。

移住支援金制度の国紹介サイト

移住支援金・マッチングサイトに関する主なQ&A

対象求人掲載の流れ

※「にいがた暮らし・しごと支援センター(にいがたくらしごとセンター)では、 新潟県へのU・Iターン就業を希望する方のご相談に対応しています。 就業希望者に対し、皆様が掲載する移住支援金対象求人のご案内をさせていただきますので、センターよりご連絡差し上げた際はご対応いただきますようお願いいたします。」

0 ジョブカフェカンパニーに登録

※令和5年3月31日をもってジョブカフェカンパニー登録制度は終了します。
令和5年度以降も当サイトは継続しますので、情報掲載を希望される場合、県しごと定住促進課へサイト利用規約をご確認の上お問い合わせください。

1 新潟企業情報ナビ 管理画面にログイン

新潟企業情報ナビ管理画面より、支援金対象法人申請および求人入力いただけます。

2 支援金対象法人申請および支援金対象求人入力

<支援金対象法人申請>

  • 「移住支援金対象法人申請書」を以下よりダウンロードのうえ記入する。
  • 移住支援金対象法人申請書(Word)

  • 以下より必要な情報を入力し、「移住支援金対象法人申請書(Word)」を添付して申請する。
※申請後に新潟県による審査が実施されます

<支援金対象求人入力>

  • 以下より必要な情報を入力する。
※入力後に新潟県による審査が実施されます

3 Webサイトに求人掲載

2で承認された求人がWebサイトに掲載されます。
求人が掲載されると、企業情報の閲覧も増える可能性がありますので、この機会にぜひ企業情報の最新化をご検討ください。

なお、支援対象者を採用された場合は、採用報告書手続きが必要となりますので、あらかじめご了承ください。

移住支援金制度全般、法人申請・求人入力に関するお問い合わせ先

新潟県産業労働部 しごと定住促進課
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
[TEL]025-280-5635